安倍晋三首相から厳重注意を受けた。
森法相は黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関して、文書ではなく「口頭決済」を得たと発言した。
審議が止まり、そのまま散会した。
黒塗りされていない部分を素直に読めば、 保釈請求はあったが、その理由は「裁判員裁判事件における震災の混乱や勾留の長期化」が理由であって、森法相がいう「理由なく釈放」ではない。 さらに裁判所、地裁いわき支部は3月14日以降、裁判期日の一部・全部を取り消した。 「優秀な検察官にはトップで残ってほしい」の意味? この予算委ではその後、森氏の別の答弁に移ったが、3月11日の衆院法務委員会で、立憲民主党の山尾志桜里氏が、検察官が震災で逃げたという発言内容は事実かどうかを政府にただした。
19森法相は、検察庁法と国家公務員法が特別法・一般法の関係にあると説明したが、何とかして、黒川検事長の定年延長を理屈付けようとした政府側の苦しい「言い逃れ」に過ぎない。
ただ、当時の検察官たちの行動の事実関係を確認する立憲の石橋通宏氏の質問には正面から答えなかった。
こちらもアウトなのだ。
撤回する」と表明。
東海・甲信越• 近畿・北陸• 黒川検事長は「一部事実と異なる部分もある」とした上で、自身の行動をおおむね認め、5月22日には辞職が閣議承認された。
森氏が弁護士でもあることから、詭弁とも言える独特の論法なのではないかとの指摘もあった。
これに対し、森氏は、自民党が野党だった時期に国会質問で同様な発言をしたと明かしたうえで、理由なく逃げたという部分については、「個人の見解だった」と釈明した。 行政執行の根幹をなす文書主義を否定している。
19最初に、 本当に「検察官が逃げた」のかどうかの検証だ。
震災9年の当日に答弁が迷走したうえ事実関係についても明言しない姿勢に、閣僚としての資質が問われる事態となっている。
自民党に政権交代するまでのわずかの間、官僚を叱咤し、報告書を書かせた成果が、9年経って役に立った。
一方で、逃げ出すような検察官もいるから優秀な検察官にはトップとして残ってもらって厳しく指導してほしい、といった意味ではないかなどと推測する向きも出ている。
11責任を回避しつつ、意向を実現しようとする「不透明性」なやり方で、安倍政権は、検察組織をもあからさまに支配下におさめようとしているといえよう。
それは、まさに、森法相が言うような「検察官が逃げた」「被疑者を理由なく釈放した」という話を地元福島で頻繁に聞き、「それが単なるうわさなのか、実際に起きていたのかを検証したい」という目的があったからだ。
森氏が野党時代にした国会質問を参院公式サイトで検索できる会議録で調べると、福島地検いわき支部が震災直後に「捜査遂行が困難」などの理由で勾留中の容疑者らを処分保留で釈放したことについて、何度も政府の見解をただしていた。
森氏の発言は、安倍内閣が閣議決定した東京高検検事長の定年延長をめぐって与野党が厳しく対立する中で飛び出した。
しかし、内閣固有の検事総長の指名権を正面から行使するのではなく、違法の疑いがある定年延長という方法まで用いて検察トップの人事に介入しようとするやり方には、重大な問題がある。
そこで地検いわき支部は震災後最初の通常勤務日となった月曜日の3月14日、庁舎等施設の被害状況を行った。
山尾氏が「それは政権の見解か」と続けると、森氏は「『理由なく』と『逃げた』というところは個人の見解」としたため、法務委は紛糾。
1なお、福島富岡区検は、区検庁舎が東京電力福島第一原発から10キロ地点にあり、3月12日早朝から避難指示が出されている。
報告書ではどう書かれているのだろうか。
他の、東京高検検察官、東京地検幹部の方が、遥かに「検察官としての経験」は豊富である。
こうした持論を元にした森氏の今回の答弁について、ツイッター上などでは、「その話が検察官の任期延長と何の関係があるんだ」「全然、意味が解らない・・・」などと困惑の声が上がった。
7国会で審議されていたのは、現在60歳となっている国家公務員の定年を2022年4月から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、65歳とする国家公務員法改正案と、検察官の定年も63歳から65歳への延長を可能にする検察庁法改正案だ。
しかし、少なくとも、黒川検事長の「検察官としての豊富な経験知識等に基づく管内部下職員に対する指揮監督が不可欠」とは考えられない。
このため同委も審議が止まり、そのまま散会した。