業種 常用従業員数 資本金・出資金 一般業種（製造業、建築業等） 300人以下 3億円以下 卸売業 100人以下 1億円以下 サービス業 100人以下 5千万円以下 小売業 50人以下 5千万円以下 「常用従業員数」と「資本金・出資金」はいずれかの条件がクリアできればよい ここでいう常用従業員数とは、1週間の所定労働時間が同じ企業で雇用されている通常の従業員とおおむね同じであり、雇用期間の定めがない者や雇用期間が2ヶ月を超えて雇用されている者を含みます。 24月以上42月以下では掛金相当額になり、43月からは運用利息と付加退職金が加算され、長く加入するほど有利な制度といえよう。 中小企業の従業員を対象にした制度であるため、個人事業主や法人の役員などは加入できない。
19中小・零細企業の経営者の皆さんの中には、単独で退職金制度をもつことが難しいと頭を抱えている方々もいらっしゃることでしょう。
社内で管理するため、退職金として準備してある資金だとしても、自由に使用できます。
しかし、中小企業退職金共済に加入している場合は、不支給にはできません。
試みの雇用期間中の従業員• 「退職金算定基礎額」の算出方法も企業によって違いますが、ほとんどの企業が、退職時の基本給やそれに一定率をかけた数値に、勤続年数をかけたものを利用しています。
16この制度を利用すれば、退職金制度を導入するのが困難な中小企業でも、 退職金制度の導入を国が支援してくれます。
ただし、契約内容にもよりますが、長期間の積み立てで比べると、中小企業退職金共済よりも 受け取れる金額は少ないです。
退職者への支払いは、企業からではなく、中小企業退職金共済から 直接支払われるため従業員も安心です。
以下は東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（平成30年版）」の調査結果をまとめたデータです。
死亡退職金が十分に用意できない可能性 の4つです。
つまり運用効率が中退共よりも劣る。
過去勤務期間 納付期間 掛金率 5年 60か月 1. 4万円とのことです。
年度／加入企業数等 加入企業 加入従業員数 保有資産額 昭和50年度末 18万3,000所 146万人 2,021億円 昭和60年度末 25万5,000所 197万人 1兆686億円 平成7年度末 40万5,000所 291万人 2兆7,766億円 平成29年度 36万7,000所 343万人 4兆8,291億円 1-3. さらに、導入している企業を産業別にチェックしていきましょう。 【「追加加入」の手続き】 1）従業員の同意を得る 追加で加入させる従業員の同意を得ます。
17というのも、あくまでもこの制度は、従業員のために用意されたものであるためです。
中小企業退職金共済に加入すれば、面倒な事務処理もなく、管理の負担が減ります。
また、短時間従業員については次の金額が助成されます。
本コラムでは中小企業の退職金モデルを始め、大企業や公務員との比べた金額、退職金制度の概要などを紹介しています。
作業はリンク先で掛金と納付期間・加入年齢を入力し、「計算実行」をクリックするだけです。
メリットばかりではなく、デメリットもしっかりと理解したうえで加入を検討しましょう。
ステップ1．必要書類の入手・記入 ・裁定請求書 ・受取人の印鑑証明書 ・受取人の個人番号カード ・退職所得の受給に関する申告書（給付金を一時金で受け取る場合） ・ほかの退職所得の源泉徴収票・特別徴収票（給付金を一時金で受け取る場合） ステップ2．必要書類を送付 運営管理機関に必要書類を郵送する。
中小企業退職金共済• 大卒で満勤勤続した場合の、業種別の退職金相場は以下の通りです。
季節的業務に雇用される従業員• 中小企業退職金共済を使えば、掛金の管理や運用、退職金支払いの手続きまで中小企業共済本部が代行してくれるため、加入企業に手間がかからないのが特徴です。
